本書のテーマは、特定非営利活動促進法の制定・改正をめぐる社会運動のロビイングの分析を通して、政策過程と社会運動の動態的な相互作用を明らかにすることである。…近年における草の根のロビイングの活発化は、特定の団体の利益促進ではなく、潜在化している社会問題に対して、公論を形成し、法律を変え、いかに社会を変えていくのかという、民主主義の問題に直結する。政治参加の手段は、投票やデモだけにとどまらない。本書はロビイングという観点から、そのあり方を詳細に分析するものである。（序章より）
もくじ情報：第１部　ロビイングの政治社会学に向けて（ロビイングとＮＰＯ法；先行研究と分析枠組み・研究方法）；第２部　ＮＰＯの法人格をめぐる政策過程と社会運動　１９９０～１９９８年（ＮＰＯ法制定に向けた運動組織の形成とその理念；ＮＰＯ法制定をめぐる政治と運動の組織間関係；ＮＰＯ法制定をめぐる運動のロビイング戦略；政策的帰結としてのＮＰＯ法制定）；第３部　ＮＰＯの優遇税制をめぐる政策過程と社会運動　１９９９～２０１１年（ＮＰＯ法改正に向けた運動組織の再形成とその理念；ＮＰＯ法改正をめぐる政治と運動の組織間関係；ＮＰＯ法改正をめぐる運動のロビイング戦略；政策的帰結としての税制改正とＮＰＯ法改正）；第４部　ＮＰＯ法のさらなる改正と運動の帰結　２０１２～２０１６年（ＮＰＯ法２０１６年改正をめぐる政策過程と社会運動；ＮＰＯ法制定・改正運動の帰結）

原田　峻(ハラダ　シュン)
１９８４年埼玉県生まれ。２００７年東京大学文学部卒業。２０１３年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。博士（社会学）。立教大学コミュニティ福祉学部助教を経て、金城学院大学人間科学部講師。専門は社会運動論、ＮＰＯ論、地域社会学。著書に『避難と支援―埼玉県における広域避難者支援のローカルガバナンス』（共著、２０１９年、新泉社、第１３回地域社会学会賞“共同研究部門”受賞）ほか（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）