ＩＴ化によって多国籍企業の経済活動は見えにくくなり、タックス・ヘイヴンによる世界の税収ロスはＯＥＣＤの試算で２４００億ドルを突破した。「パナマ文書」事件は、新しい時代の仕組みが喫緊の課題であることを示している。複雑混迷を極める国際経済の陥穽に切り込んだ一書。
もくじ情報：タックス・ヘイヴンの起源と定義；直接投資の「幻影化」とオフショア事業体；アメリカ多国籍企業のタックス・ヘイヴン利用；アップル・アイルランドの租税回避とＵ．Ｓ．法；ウルトラＭ＆Ａ、ＨＮＷＩ、オフショア・バンキング脱税；サービス貿易とタックス・ヘイヴン；「デジタル・エコノミー」とヨーロッパＤＳＭ戦略；知財化、Ｒ＆Ｄとパテント・ボックス税制；「シャドー・エコノミー」、タックス・ギャップとＢＥＰＳ；租税国家の「退場」から「逆襲」へ？：合衆国の場合；国際租税摩擦と「国家の逆襲」：ヨーロッパの場合；ＢＥＰＳ（税源浸食・利益移転）の経済学と税制の国際的調整

中村　雅秀(ナカムラ　マサヒデ)
立命館大学名誉教授。京都大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学、博士（経済学）。阪南大学、立命館大学、金沢星稜大学教授を歴任、一橋大学、Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙで兼任教授を務めた。専門は国際経済学。主な著作に、『多国籍企業と国際税制』（東洋経済新報社、１９９５年）、『アジアの新工業化と日本』（青木書店、１９９７年）、『開発と世界経済』（ミネルヴァ書房、２０００年）、『国際移転価格の経営学』（清文社、２００６年）、『多国籍企業とアメリカ租税政策』（岩波書店、２０１０年（第１１回租税資料館賞受賞））、他多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）