感染症の拡大とその抑制政策が経済にどのような影響をもたらすのか。日本応用経済学会の気鋭の研究者による政策課題の提示と分析。
もくじ情報：第１部　新型コロナ感染拡大の政策課題（新型コロナ対策の問題点とその解決案；ＰＣＲ検査体制の拡充と偽陽性の問題；新型コロナウイルス感染症対策としての接触制限策の有効性；感染リスクと行動変容―Ｇｏｏｇｌｅ　ＣＯＶＩＤ‐１９：コミュニティ・モビリティレポートを用いた実証分析；新型コロナ流行時におけるマスク市場の価格メカニズム―公正性・金融モラル・リテラシー；コロナ禍における緊急事態宣言が介護サービス市場に与えた影響について；新型コロナウイルス克服への創薬の進展とそのメカニズム；コロナ禍経済と競争政策；コロナショックと第４次産業革命―マルチ・ステークホルダーのシステム分析）；第２部　新型コロナ感染拡大の経済分析（新型コロナウイルス感染症と観光―観光移動の変動パターン分析と観光政策；Ｃｏｖｉｄ‐１９の感染拡大に伴う「特定警戒都道府県」指定が犯罪発生に与える影響；新型コロナウイルス感染症対策の国際パネル分析―経済活動・感染・死亡への短期的影響；新型コロナウイルス感染症にかかる財政政策、債務否認、および財政の維持可能性；感染症の流行が人的資本蓄積に与える影響；家庭内感染を考慮したマルチグループＳＩＲモデルにおける対象限定ロックダウンの効果；封じ込め政策と出生率；地域間移動と新型コロナウイルス感染症対策の厚生効果）

焼田　党(ヤキタ　アキラ)
１９５２年生まれ、南山大学経済学部教授、名古屋市立大学名誉教授、日本応用経済学会会長、経済学博士