内容紹介：民法（債権法）改正の前後の変化を丁寧に検証することで、これまで重要とされてきた判例の位置づけを明らかにする。
民法（債権関係）改正により判例の意義は変わるのか。改正による判例の意義の変化、従来の判例法理が改正にあたえた影響等、民法（債権関係）改正と判例の複雑な関係を整理する。
もくじ情報：民法総則（動機の錯誤―最判平成２８・１・１２；代理権の濫用―最判昭和４２・４・２０；債権の消滅時効の主観的起算点―最判昭和４８・１１・１６、最判平成６・２・２２　ほか）；債権総論（安全配慮義務・安全配慮義務論―最判平成２８・４・２１；種類債権の特定―最判昭和３０・１０・１８；法定利率と中間利息控除―最判平成１７・６・１４　ほか）；契約法（付随的な義務の不履行と契約の解除―最判昭和３６・１１・２１、最判昭和４３・２・２３；契約解除規定の改正が非典型担保に与える影響―最判昭和５７・３・３０、最判平成２０・１２・１６；定型約款―最判平成１３・３・２７　ほか）

秋山　靖浩(アキヤマ　ヤスヒロ)
早稲田大学大学院法務研究科教授