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法人税
出版社名:清文社
出版年月:2021年9月
ISBN:978-4-433-71511-3
186P 21cm
中小企業の判定をめぐる税務
鯨岡健太郎/著
組合員価格 税込
2,299
円
(通常価格 税込 2,420円)
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内容紹介・もくじなど
税務における「中小企業」とは何か?中小企業者、中小法人からみなし大企業、適用除外事業者など税目や特例措置ごとに異なるその定義を解き明かす。令和3年度税制改正、改正中小企業等経営強化法にも対応。
もくじ情報:第1章 総論(多様な定義の存在;中小企業から除外されるもの ほか);第2章 中小企業向けの取扱い(法人税法(租税特別措置法を含む)及び地方税法;消費税法 ほか);第3章 中小企業の範囲(法人税関係における中小企業;租税特別措置法(法人税関係)における中小企業者等 ほか);第4章 判定指標の取扱い(法人税関係の取扱い;適用除外事業者の判定 ほか)
税務における「中小企業」とは何か?中小企業者、中小法人からみなし大企業、適用除外事業者など税目や特例措置ごとに異なるその定義を解き明かす。令和3年度税制改正、改正中小企業等経営強化法にも対応。
もくじ情報:第1章 総論(多様な定義の存在;中小企業から除外されるもの ほか);第2章 中小企業向けの取扱い(法人税法(租税特別措置法を含む)及び地方税法;消費税法 ほか);第3章 中小企業の範囲(法人税関係における中小企業;租税特別措置法(法人税関係)における中小企業者等 ほか);第4章 判定指標の取扱い(法人税関係の取扱い;適用除外事業者の判定 ほか)
著者プロフィール
鯨岡 健太郎(クジラオカ ケンタロウ)
公認会計士・税理士。税理士法人ファシオ・コンサルティングパートナー。1997年専修大学商学部商業学科卒業。1998年監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及びIPO支援業務に従事。2002年公認会計士登録。2003年税理士法人トーマツ(現:デロイトトーマツ税理士法人)に転籍入社。主に外資系企業や国内上場企業に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスをはじめ、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務及びストラクチャリング業務に従事。2005年税理士登録。2008年鯨岡公認会計士事務所…(
続く
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鯨岡 健太郎(クジラオカ ケンタロウ)
公認会計士・税理士。税理士法人ファシオ・コンサルティングパートナー。1997年専修大学商学部商業学科卒業。1998年監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及びIPO支援業務に従事。2002年公認会計士登録。2003年税理士法人トーマツ(現:デロイトトーマツ税理士法人)に転籍入社。主に外資系企業や国内上場企業に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスをはじめ、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務及びストラクチャリング業務に従事。2005年税理士登録。2008年鯨岡公認会計士事務所開設。2009年税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立し、社員税理士に就任。これまでの経験を活かし、中小企業から中堅・大企業まで幅広いクライアント層に対して連結納税システムの導入支援や税効果会計支援業務等も含めた法人税務サービスを提供している。企業経理担当者、税理士、公認会計士向けのセミナーや執筆活動も多数手がけている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1章 総論(多様な定義の存在;中小企業から除外されるもの ほか);第2章 中小企業向けの取扱い(法人税法(租税特別措置法を含む)及び地方税法;消費税法 ほか);第3章 中小企業の範囲(法人税関係における中小企業;租税特別措置法(法人税関係)における中小企業者等 ほか);第4章 判定指標の取扱い(法人税関係の取扱い;適用除外事業者の判定 ほか)
もくじ情報:第1章 総論(多様な定義の存在;中小企業から除外されるもの ほか);第2章 中小企業向けの取扱い(法人税法(租税特別措置法を含む)及び地方税法;消費税法 ほか);第3章 中小企業の範囲(法人税関係における中小企業;租税特別措置法(法人税関係)における中小企業者等 ほか);第4章 判定指標の取扱い(法人税関係の取扱い;適用除外事業者の判定 ほか)