金融証券税制の概要（所得税の課税方式と上場株式等の内容及び範囲）、上場株式等に係る所得の課税方式の選択と源泉徴収選択口座の取扱い、上場株式等に係る所得における譲渡所得の特例と税額控除制度の活用、保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択。以上を踏まえ、１４の事例に基づき、所得税と個人住民税における課税方式選択の考え方、所得税の確定申告書の「住民税に関する事項」欄の記入をわかりやすく解説！！
もくじ情報：１　金融証券税制の概要―所得税の課税方式・上場株式等の内容と範囲；２　上場株式等に係る利子等・配当等の課税方式の選択；３　上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式の選択；４　譲渡所得の特例と税額控除―税負担軽減のための各種制度の活用；５　住民税における課税方式の選択―保険料負担を踏まえた有利選択；６　課税方式の選択事例；参考資料

秋山　友宏(アキヤマ　トモヒロ)
明治大学商学部卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科（博士前期課程）企業法学専攻修了。平成１２年７月東京国税局課税第一部国税訟務官室主査。平成１４年７月藤沢税務署個人課税部門統括国税調査官。平成１５年７月東京国税局課税第一部審理課総括主査。平成１７年７月辞職。平成１７年９月税理士登録。平成２０年４月～２４年３月中央大学兼任講師。現職：税理士法人エー・ティー・オー財産相談室社員税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）