社会的価値を実現するＤＸ法制とＤＸガバナンスとは。デジタル改革の最新動向をＤＸ実務の現場目線で横断的に紹介。
もくじ情報：第１編　ＤＸ改革とＤＸガバナンス（総論）（デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）／デジタルイノベーション；官民を挙げたＤＸ化対応の流れ；ＤＸ化に伴う法制度の変革　ほか）；第２編　ＤＸ法制―ＤＸ関連のハードロー（デジタルガバメント；ＤＸ化対応／イノベーション促進；データ利活用の在り方　ほか）；第３編　ＤＸ関連のソフトロー等―主な政府ガイドライン等（ＤＸ推進関連；事業ポートフォリオマネジメント；書面主義・押印原則・対面主義の見直し　ほか）

武井　一浩(タケイ　カズヒロ)
西村あさひ法律事務所弁護士（１９９１年弁護士登録）。東京大学法学部、米国ハーバード大学ロースクール（ＬＬＭ）、英国オックスフォード大学経営学修士（ＭＢＡ）各卒。米国ＮＹ州弁護士。上場会社の企業法務全般、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連、ガバナンス／会社法／金商法、Ｍ＆Ａ／海外Ｍ＆Ａ、株主総会対応、株主代表訴訟、危機管理、消費者関連、知財、税務／国際税務等を取り扱う。金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー。経済産業省「事業再編研究会」「ＣＧＳ（コーポレート・ガバナンス・システム）研究会」「公正なＭ＆Ａの在り方に関する研究会」「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」各委員。政府「規制改革推進会議」委員。税務大学校客員講師