２０００年代以降の日本では、人口減少や厳しい財政状況を背景に「競争」や「民間企業のような経営」を重視した制度改革が行われてきた。こうした中で、地方自治は大きく変わろうとしている。本書は３つの部と１４の章から構成されており、政治学や行政学の概念を用いて、変容する地方自治の姿や将来の課題を考える。各章ごとに、読者が自分自身で考えるための「論点」を示し、理解度を確認できる「まとめ」を掲載した。
もくじ情報：第１部　中央政府と地方自治体（地方自治の発展―国と地方との関係は時代とともにどのように変化したのか；地方自治の座標軸―日本の地方自治の特徴とは；地方自治体による政策・計画・条例―どのようにユニークな政策をつくるのか　ほか）；第２部　代表民主制と直接民主制（二元代表制―首長と議員を別々に選出することの意味は何か；地方議会―不要論を越えられるか；住民投票の機能―住民投票は万能か　ほか）；第３部　地方自治体と地域社会（地方公務員の量と質―地方公務員は多すぎるのか少なすぎるのか；地方自治体の財政―自立か連携か；地方公営企業の持続可能性―地方公営企業の仕組みは重要か　ほか）

宇野　二朗(ウノ　ジロウ)
２００６年早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。博士（政治学）。現在、北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授