改正の趣旨を理解しやすいよう各改正の背景から解説。「次期税理士法改正に関する答申」や「税理士法に関する改正要望書」「税理士法新旧対照表」などの参考資料を収録。
もくじ情報：第１章　令和４年税理士法改正の経緯（日税連会長諮問（平成２９年９月１９日）から日税連制度部答申（平成３１年４月１７日）；国税庁における税務行政のスマート化の動向；答申の意見募集とその結果；日税連理事会「税理士法に関する改正要望書」機関決定と「税制改正大綱」（令和３年１２月）；令和４年改正の時系列）；第２章　令和４年税理士法改正（税理士の業務の電子化等の推進；税理士事務所の該当性の判定基準の見直し；税務代理の範囲の明確化；税理士会の総会等の招集通知及び議決権の行使の委任の電子化；税理士名簿等の作成方法の明確化　ほか）