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出版社名:財経詳報社
出版年月:2022年6月
ISBN:978-4-88177-489-2
377P 21cm
租税訴訟 No.15/租税公正基準
租税訴訟学会/編
組合員価格 税込
2,926
円
(通常価格 税込 3,080円)
割引率 5%
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。
もくじ情報:第1部 論説(著名税務判決の判例理論とその不整合性(3)―藤山雅行裁判長の三つの著名判決に焦点を当てて;未実現利益・不確実価値に対する課税について(総則6項の歯止め);令和4年度税制改正「記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策」の問題点;国税不服審判所不要論『法の支配』からみた国税不服審判所の存在意義;権利確定主義における益金認識の問題 法哲学における権利論を中心として ほか);第2…(
続く
)
内容紹介:弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。
もくじ情報:第1部 論説(著名税務判決の判例理論とその不整合性(3)―藤山雅行裁判長の三つの著名判決に焦点を当てて;未実現利益・不確実価値に対する課税について(総則6項の歯止め);令和4年度税制改正「記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策」の問題点;国税不服審判所不要論『法の支配』からみた国税不服審判所の存在意義;権利確定主義における益金認識の問題 法哲学における権利論を中心として ほか);第2部 事例研究(法人税 青色申告承認の取消しに関する一考察;所得税 病院開設遅延に係る和解金の判断基準に関する研究―非課税損害賠償金か事業所得収入金額かをめぐって;相続税 営業権(のれん)の評価方法とその本質論との関係―国税不服審判所・令和2年7月8日裁決(のれん相続税事件)を題材に;消費税 エー・ディー・ワークス事件東京高裁判決における仕入税額控除の捉え方;消費税 ヒノックス事件―帳簿不提示による仕入税額控除全額否認事案);第3部 学会活動
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もくじ情報:第1部 論説(著名税務判決の判例理論とその不整合性(3)―藤山雅行裁判長の三つの著名判決に焦点を当てて;未実現利益・不確実価値に対する課税について(総則6項の歯止め);令和4年度税制改正「記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策」の問題点;国税不服審判所不要論『法の支配』からみた国税不服審判所の存在意義;権利確定主義における益金認識の問題 法哲学における権利論を中心として ほか);第2部 事例研究(法人税 青色申告承認の取消しに関する一考察;所得税 病院開設遅延に係る和解金の判断基準に関する研究―非課税損害賠償金か事業所得収入金額かをめぐって;相続税 営業権(のれん)の評価方法とその本質論との関係―国税不服審判所・令和2年7月8日裁決(のれん相続税事件)を題材に;消費税 エー・ディー・ワークス事件東京高裁判決における仕入税額控除の捉え方;消費税 ヒノックス事件―帳簿不提示による仕入税額控除全額否認事案);第3部 学会活動