内容紹介：全企業にとって「ビジネスと人権」は喫緊の重大アジェンダだ■皆さんは「人権」と聞いて、何を思い浮かべるだろうか？実のところ、2020年ごろまで「ビジネスと人権」のテーマで日本企業の経営者と対話すると、会話がかみ合わないことがほとんどだった。著者は経営コンサルティング会社の代表として日々、企業からサステナビリティ（持続可能性）についての相談を受けている。その際、気候変動対策としての脱炭素の取り組みだけがサステナビリティの論点なのではなく、人権についてもしっかり経営会議で議論しましょう、と伝えている。そのとき、「人権って同和問題の話だよね。なんでウチに言ってくるんだ」という狭い解釈をしている経営者も少なくない。このタイプの経営者は単に「認識不足」なので、今日の「ビジネスと人権」の全体像を学ぶことで意識や行動が変わる期待もある。だが、次のような反応を示す経営者の場合は要注意だ。原因はより根深く、建設的な対話になるまでに苦心する。「俺が若いころは、ハラスメントなんて全然問題にならなかった。長時間労働は当たり前。だから会社は成長したんだ」「日本だって戦後の復興期には子どもが働いていた。経済が大きく成長するときというのは、どこの国でもそう。途上国は今その時期だから、子どもが働くのは当たり前でしょう」■世界では、企業の「人権リスク」に対して厳格に対処するためのルールづくりが着々と進んでいる。しかしつい最近まで、日本企業の「人権」対応の取り組みは、とても遅れていた。国際NGOが発表している人権対応スコアでは、名だたる日本を代表する企業が軒並み「ほぼ0点」の扱いを受けている。国連の持続可能な開発目標（SDGs ＝サステナブル・ディベロップメント・ゴール）の各項目に対する意識調査によると、日本は「人権」に対する意識が希薄だ。■本書を手に取った皆さんの中には「そうは言っても、人権がどう自社のビジネスに関係するのかイメージが湧かない」という人がいるかもしれない。「人権リスク」はビジネスの特別な場面ではなく、ごく日常に潜んでいる。本書は、企業が「ビジネスと人権」に取り組むための基礎知識と、具体的な実践方法、さらには「人権リスク対策」を通じてビジネスを拡大するためのヒントをまとめた。（本書『まえがき』より）
児童労働・差別表現・ハラスメント…企業の人権リスクへの対策を徹底解説！有名企業の「大失敗」から学ぶ人権対応「環境ビジネス」に続く巨大市場「人権ビジネス」とは？
もくじ情報：第１章　なぜ今「ビジネスと人権」なのか（急速に深刻化する世界の人権危機；「ビジネスと人権」を巡る日本の悲しい現実；経営視点で見た「ビジネスと人権」の意味；「我が社は無関係」は通用しない。広がるビジネスの「人権」リスク；「守り」だけではない人権対応）；第２章　失敗事例に学ぶ「ビジネスと人権」（人権対応力がビジネスの存続を左右する；人権対応のまずさが招く売り上げの減少；人権リスクによって増大する事業コスト；企業価値を毀損する人権リスク）；第３章　この１０年で急整備された「ビジネスと人権」のルール（必ず押さえておくべき「ビジネスと人権」関連ルールのポイント；日本でも動き出した「ビジネスと人権」の取り組み；２０３０年までのルール動向先読み）；第４章　ゼロから始める人権対応アクションプラン（企業が行うべき人権対応の全体像；実践編―ハラスメント対策の要諦）；第５章　未曾有のフロンティア「人権ビジネス」を開拓せよ（「害をなさない」を超え「問題解決」へ；「人権ビジネス」は１００兆円のポテンシャル；「人権ビジネス」が大市場になるステップ；「ＮＰＯ・ＮＧＯ連携」という新戦略）

羽生田　慶介(ハニュウダ　ケイスケ)
オウルズコンサルティンググループ代表取締役ＣＥＯ。経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、一般社団法人エシカル協会理事、認定ＮＰＯ法人フェアトレード・ラベル・ジャパン理事、認定ＮＰＯ法人ＡＣＥ理事、一般社団法人グラミン日本顧問、多摩大学大学院ルール形成戦略研究所副所長／客員教授、民間臨時行政調査会「モデルチェンジ日本」メンバー。国際基督教大学（ＩＣＵ）教養学部卒。経済産業省（通商政策局にてＦＴＡ交渉／ＡＳＥＡＮ地域担当）、キヤノン（経営企画／Ｍ＆Ａ担当）、Ａ．Ｔ．カーニー（戦略コンサルティング）、デロイトトーマツコンサルティング執行役員／パートナーを経て、２０２０年にオウルズコンサルティンググループを設立。政府・ビジネス・ＮＰＯ／ＮＧＯの全セクターにて社会課題解決を推進。Ｆｏｒｂｅｓ　ＪＡＰＡＮ「日本のルールメーカー３０人」（２０２２年）選出。経済産業省のＳｏｃｉｅｔｙ５．０標準化推進委員会、自律移動ロボット将来ビジョン検討会、海洋生分解性プラスチックのルール形成戦略検討会などで委員を務めるほか経済産業省の国際ルール形成と標準化・認証研修、自由民主党の政務調査会知的財産戦略調査会国際競争力強化小委員会、政策研究院大学院大学の外交アカデミー・プログラムなどで講師を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）