内容紹介：海外贈賄の危機管理を検討するにあたっての有事対応の基本を概観。また、３つのケーススタディをとおして、企業のとるべき対応を検討。企業価値の毀損を防止するための１冊。
賄賂を要求されたらどうする？もし支払ってしまったら？ケーススタディから、どう会社を守るかを具体的に解説。
もくじ情報：第１部　海外贈賄への対応（日本企業が置かれている状況；賄賂を要求された企業の有事対応；賄賂を支払った企業の有事対応；日本における検察官との合意制度（日本版司法取引）；日本企業に適用される海外贈賄防止関連法）；第２部　ケーススタディ（海外からの内部通報と社内調査；贈賄要求への対応と合意制度の活用；役員関与事案と危機管理チームの対応）

國廣　正(クニヒロ　タダシ)
弁護士。国広総合法律事務所代表弁護士。専門分野は、危機管理、コーポレートガバナンス、会社法訴訟など。ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンでの外国公務員贈賄事件（日本交通技術事件）の第三者委員会の委員長を務めたほか、外国公務員贈賄事案の危機管理や贈賄防止体制構築の実務に携わる。経済産業省の「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」委員として「外国公務員贈賄防止指針」の策定に関わったほか、ＯＥＣＤの贈賄作業部会による「フェーズ４対日審査」への対応も行う