内容紹介：インターネット上の誹謗中傷対応をめぐる法的考え方の整理と実務指針　ヘイトスピーチ等を含めたインターネット上での他者を誹謗中傷する投稿に対し、表現の自由等を尊重しつつ実効的な削除対応が求められている。憲法・民法の研究者と実務家による検討会での議論を通じて、法務省の人権擁護機関やプロバイダ等事業者、弁護士に向けて法的な考え方や実務指針・資料を示す。　〈主要目次〉・インターネット上の誹謗中傷をめぐる取組と「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 取りまとめ」の意義　宍戸　常寿　(東京大学教授)　・インターネット上の投稿等の削除に関する実務の今後の展望　～法務省の人権擁護機関が行う削除要請を念頭に～　唐澤　英城　(法務省人権擁護局参事官)　日下部　祥史　(東京地方裁判所判事(前法務省人権擁護局付))　・インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 取りまとめ　・参考判例
もくじ情報：インターネット上の誹謗中傷をめぐる取組と「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会取りまとめ」の意義；インターネット上の投稿等の削除に関する実務の今後の展望―法務省の人権擁護機関が行う削除要請を念頭に；インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会取りまとめ（はじめに；本検討会の開催状況　ほか）；参考判例（最決平成２９年１月３１日民集７１巻１号６３頁（Ｇｏｏｇｌｅ検索結果削除請求事件）；最判令和４年６月２４日裁判所ウェブサイト参照（令和２年（受）第１４４２号）（Ｔｗｉｔｔｅｒ投稿記事削除請求事件）　ほか）