本書刊行の第一の目的は、世界中の多くの研究者によりバラバラに分散的に行われている組織の経済学の研究について、その全体像と各論を統一的な視点・モデルを用いて説明し、本分野の理論の研究者やユーザーに対して、それぞれの理論の異同、より具体的には、ロジックや前提、インプリケーションの相違を可能な限り厳密に明らかにし、理論の発展や企業分析現場における応用に貢献することである。第二の目的は、そのように、統一的な視点で、見通し良く整理した最先端の切れ味鋭い理論を用いて、実際の複雑な組織の現象、なかんずく日本企業の組織の説明・評価を試みることである。
もくじ情報：イントロダクション；組織の経済学の構成；企業の境界論；企業の境界論の実証研究；なぜ液晶テレビ産業は失敗したのか―シャープを中心とした企業の境界分析；所有権理論の数理モデル；イノベーションと組織の経済学；ソニー・プレイステーションの開発組織の変容―非統合・後方への垂直統合の効果；不連続なイノベーションを管理する組織；関係的契約と組織の経済学〔ほか〕

新原　浩朗(ニイハラ　ヒロアキ)
１９５９年福岡市生まれ。本業の実務面では、１９８４年旧通商産業省入省。産業組織課長、首相秘書官、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長、内閣府政策統括官（経済財政運営担当）（２０１６‐２０１８）、経済産業省経済産業政策局長（２０１８‐２０２１）などを経て、２０２１年から内閣審議官。この間、コーポレートガバナンス改革、再生可能エネルギー導入策、政府全体の仕事で、成長戦略、働き方改革、幼児教育無償化、キャッシュレス化、新しい資本主義などを担当。経済学面では、１９８４年東京大学経済学部卒業。米国ミシガン大学大学院経済学博士課程留学。米国ハーバード大学経済学部客員研究員。一橋大学大学院商学研究科（ＭＢＡコース）において職業人に対する、東京大学大学院経済学研究科において大学院生に対する、組織の経済学・組織行動の講義を担当。主著『日本の優秀企業研究』（日本経済新聞社。第４回日経ＢＰＢｉｚＴｅｃｈ図書賞受賞）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）