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出版社名:税務研究会出版局
出版年月:2023年9月
ISBN:978-4-7931-2774-8
368P 21cm
中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続き 令和5年度版
伊原健人/著
組合員価格 税込 2,475
(通常価格 税込 2,750円)
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内容紹介・もくじなど
「設備投資」「賃上げ」の際に使える優遇税制がわかる1冊!
もくじ情報:第1章 概論(中小企業とは;中小企業が使える特例税制の全体像;場面ごとの適用可能な税制);第2章 各制度の解説(少額減価償却資産の特例(措法67の5);中小企業経営強化税制(措法42の12の4);中小企業投資促進税制(措法42の6);中小企業技術基盤強化税制(研究開発税制)(措法42の4(4));賃上げ促進税制(措法42の12の5(2));中小企業防災・減災投資促進税制(措法44の2);地域未来投資促進税防(措法42の11の2);中小企業等経営強化法による固定資産税(償却資産)の特例措置(地方税法附則15);中小企業事業再編…(続く
「設備投資」「賃上げ」の際に使える優遇税制がわかる1冊!
もくじ情報:第1章 概論(中小企業とは;中小企業が使える特例税制の全体像;場面ごとの適用可能な税制);第2章 各制度の解説(少額減価償却資産の特例(措法67の5);中小企業経営強化税制(措法42の12の4);中小企業投資促進税制(措法42の6);中小企業技術基盤強化税制(研究開発税制)(措法42の4(4));賃上げ促進税制(措法42の12の5(2));中小企業防災・減災投資促進税制(措法44の2);地域未来投資促進税防(措法42の11の2);中小企業等経営強化法による固定資産税(償却資産)の特例措置(地方税法附則15);中小企業事業再編投資損失準備金(措法56));第3章 ケース別特例税制の適用可否(設備投資をしたときに使える特例;従業員の賃上げをしたときに使える特例;具体的なケース);第4章 申請手続き等(中小企業等経営強化法に基づく計画認定の必要な制度)

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