私立学校法実務の決定版。理事選任機関の構成・運営、評議員の選解任、役員等の兼職の制限、役員等の構成の要件、学校法人の意思決定、監査体制、理事・監事・評議員、理事会・評議員会の運営、決算スケジュール等々、改正前の実務と改正後の実務を比較しながら詳説。学校法人寄附行為作成例の逐条解説掲載。令和５年改正（令和７年４月施行）完全対応。
もくじ情報：第１編　私立学校法（私学法務の全体像；令和５年改正の概要；学校法人と私立学校；寄附行為；学校法人の機関　ほか）；第２編　寄附行為作成例の逐条解説（総則；目的及び事業；機関の設置；理事会及び理事；監事　ほか）；巻末資料

小國　隆輔(オグニ　リュウスケ)
弁護士（弁護士法人小國法律事務所）、同志社大学法科大学院客員教授。１９８１年生まれ、京都府宇治市出身。同志社大学法学部３年次退学（大学院入学）、同志社大学大学院法学研究科（博士前期課程）修了、同志社大学法科大学院修了。修士（法学）、法務博士（専門職）。２００７年に司法試験に合格し、２００８年に大阪弁護士会に登録。弁護士として、民間企業だけでなく、学校法人等の非営利法人の法律顧問を多数務めている。人事・労務、学校法務の取扱いが特に多く、顧問先を中心に、年間１０００件以上の法律相談に対応している。公職として、学校法人金蘭会学園監事、甲南女子大学研究倫理委員会委員、寝屋川市都市計画審議会会長、池田市職員分限懲戒等調査委員会委員等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）