内容紹介：日本が参考にすべきは世代を超える人材育成のしくみと科学技術の探求心を育む地域の大学を中心とした欧米の第二第三の都市にあった。欧米では、地方政府や地元の経済団体が起業支援や大学との民間企業の連携を深めることに注力するようになり、雇用創出につながる事業創出や大企業進出といった例も見られるようになった。いずれの都市も首都から一定の距離を保ち、独立的な経済圏として一定の成果をあげていることが、日本の多くの都市にとって参考になると考える。
日本が参考にすべき都市の産学連携エコシステムは、郷土愛に裏打ちされた世代を超える人材育成のしくみと、科学技術への飽くなき探求心を育む地域の大学を中心とした欧米の第二第三の都市にあった。シャンペーン／アーバナ、マディソン、ロチェスター、ニュルンベルグ、リムリック…。
もくじ情報：第１部　産学連携に関する不動産業の視点（産学連携エコシステムとは；なぜ海外の地方都市に着目するのか；米国・日本の代表的なリサーチパーク―Ｓｔａｎｆｏｒｄ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｐａｒｋ　を中心として）；第２部　米国サンベルト（高度人材を魅きつけるサンディエゴ；企業・コンソーシアム誘致を発展の糧とするオースティン）；第３部　米国ラストベルト（大学と産業構造の転換をはかったピッツバーグ；Ｄｅｅｐ　ｔｅｃｈに向かうシカゴ　ほか）；第４部　欧州ブルーバナナ（地域分散型ネットワークのニュルンベルグ都市圏；再開発により悪循環を断ち切ったトリノ；米国とつながるリムリック都市圏）

湯川　俊一(ユカワ　シュンイチ)
１９６７年１２月東京都に生まれる。１９９０年４月三井不動産株式会社入社。住宅・オフィスビル事業および金融機関の不良債権処理や法人の資産活用営業に従事。２０２０年４月より、産学連携推進部長としてアカデミアからイノベーションの種を探索