昨今、政府や地方自治体において急速に推進されている「証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）」。しかし、政策課題に対していかにデータを収集、分析し、アプローチすればよいのか、そのプロセスは簡単ではない。本書は、ＥＢＰＭ推進のために、「社会調査」の手法を活かすという問題意識のもと、これまで全国で実施されてきた自治体調査（県民・市民意識調査等）を再構築していく必要性を訴える。具体的事例として、「愛媛・長崎県民生活実態調査（２０１７年）」と「川崎・神戸・福岡市民生活実態調査（２０１９年）」を中心に、市民生活実態調査の可能性について総合的に考察する。国・地方公務員はもとより調査設計・実施を担う実務者、必携の一冊。
もくじ情報：社会調査に基づく政策課題分析に向けて；第１部　政府統計・自治体調査をめぐる問題状況（政府統計の制度疲労と統計不正問題；「県民・市民意識調査」の実施状況とその問題点）；第２部　「県民・市民生活実態調査」のための調査票の開発（国勢調査質問の簡略化の試みとその結果；家計構造質問の開発経緯とその結果；生活時間調査簡略化の試みとその妥当性；「簡単に事実を問う質問」による調査票構成；空間情報を把握する質問の開発と分析の試み）；第３部　「県民・市民生活実態調査」における調査方法の工夫（郵送調査法の実践的工夫；サンプリング設計と抽出作業；自治体調査におけるサンプリングの論理）；第４部　県民・市民生活の実態と政策課題（計量的モノグラフによる定住意識に関する世代間・都市間比較；大都市類型別の地域間移動パターンと通勤・通学流動；人々は日常的な生活でどのように移動しているのか；親と子の“住まい方”の実態把握とその効果の測定；都市部における中高年単身者の生活と意識）

大谷　信介(オオタニ　シンスケ)
１９５５年神奈川県生まれ。現在、社会調査協会理事／自治体調査支援委員会委員長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）