減価償却制度の重要点を多くの計算例を用いて解説。平成２８年度改正とそれに伴う経過措置等も解説。法人税の取扱いとともに所得税の取扱いも併せて解説。
もくじ情報：１　平成１９年度以後の減価償却制度の改正の概要（平成１９年４月（平成１９年度税制改正）；平成２０年４月（平成２０年度税制改正）　ほか）；２　減価償却制度（平成１９年４月１日以後に取得された減価償却資産（リース資産にあっては、所有権移転外リース取引に係る契約が平成２０年４月１日以後に締結されたもの）の償却方法；平成１９年３月３１日以前に取得された減価償却資産（国外リース資産については、改正前リース取引に係る契約が平成２０年３月３１日までに締結されたもの）の償却方法　ほか）；３　参考資料（国税庁公表資料）（「消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ（抜粋）」（令和３年２月（令和５年１２月改訂））；「平成２８年度法人税関係法令の改正の概要（抜粋）」（平成２８年５月）　ほか）；４　参考法令通達（法人税法（抄）；法人税法施行令（抄）　ほか）

小松　誠志(コマツ　マサシ)
昭和５２年山形県生まれ。平成１６年３月横浜国立大学経営学部会計・情報学科卒業。平成３０年９月青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科非常勤講師就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）