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海事工学
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海事工学一般
出版社名:海文堂出版
出版年月:2025年8月
ISBN:978-4-303-23883-4
321P 21cm
海事法
海事法研究会/編
組合員価格 税込
3,762
円
(通常価格 税込 3,960円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第1章 総論(海事法の意義;海事法の分類;法源と海事法;海事法の特色);第2章 船舶法(船舶法の意義及び目的;船舶と国籍;日本船舶;日本船舶の権利及び義務;船舶国籍証書等;罰則);第3章 船員法(海上労働の特殊性;船員法とは;総則;船長の職務及び権限;雇入契約;労働時間(休日)及び定員制度;有給休暇;食料ならびに安全及び衛生;年少船員の保護;女子船員の保護;災害補償;就業規則;船員の労働条件等の検査等;船内苦情処理手続);第4章 海商法(海商法総論;海上企業体の組織;海上物品運送;共同海損;船舶の衝突;海難救助;海上保険;船舶債権者);第5章 船舶安全法(概要;船舶安全法の体系;船…(
続く
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もくじ情報:第1章 総論(海事法の意義;海事法の分類;法源と海事法;海事法の特色);第2章 船舶法(船舶法の意義及び目的;船舶と国籍;日本船舶;日本船舶の権利及び義務;船舶国籍証書等;罰則);第3章 船員法(海上労働の特殊性;船員法とは;総則;船長の職務及び権限;雇入契約;労働時間(休日)及び定員制度;有給休暇;食料ならびに安全及び衛生;年少船員の保護;女子船員の保護;災害補償;就業規則;船員の労働条件等の検査等;船内苦情処理手続);第4章 海商法(海商法総論;海上企業体の組織;海上物品運送;共同海損;船舶の衝突;海難救助;海上保険;船舶債権者);第5章 船舶安全法(概要;船舶安全法の体系;船舶の施設と安全基準;船舶の検査と関係書類;小型船舶検査機構及び登録検定機関;航行上の危険防止);第6章 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(総則;船舶からの油の排出規制;船舶からの有害液体物質の排出の規制;船舶からの廃棄物の排出規制;船舶からの有害水バラストの排出の規制;船舶からの排出ガスの放出の規制;油,有害液体物質等及び廃棄物の焼却規制;船舶の海洋汚染防止設備等の検査;海洋の汚染及び海上災害の防止措置;海上保安庁長官の権限;海上災害防止センター);第7章 船舶職員及び小型船舶操縦者法(総説;船舶職員;海技士の免許;海技試験;監督,その他);第8章 水先法(沿革及び法の目的;水先人;水先及び水先区;船長の責任及び水先人の権利義務);第9章 海難審判法(序論;海難審判法の改正等;審判手続きの主体;審判前の手続き;海難審判所の審判;海難審判所の裁決に対する訴え;裁決の執行;意見の申立て);第10章 検疫法(検疫法の目的及び検疫感染症;検疫;船舶における検疫の実務);第11章 関税法(関税法の目的;船舶に関する手続き;貨物に関する手続き);第12章 出入国管理(概要;出入国管理制度;船舶等の長及び運送業者の責任);第13章 海事国際法(国際法の概念;国家;国際連合海洋法条約と海の国際法;内水及び群島水域;領海;公海;個人,船舶及び国家機関;国際機構;戦時国際法)
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