Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ　Ｊｏｕｒｎａｌにて好評連載中の「谷口教授と学ぶ」シリーズ２「税法基本判例」の書籍化　第２弾。重要判例・不思議判例を新たに読み解く。
もくじ情報：合法性の原則の内在的制約　スコッチライト事件・大阪高判昭和４４年９月３０日判時６０６号１９頁の新たな読み方；合法性の原則の外在的制約　青色申告承認「信義則」事件・最判昭和６２年１０月３０日訟月３４巻４号８５３頁の意義と限界；課税要件としての「帰属」の意義　冒用登記事件・最判昭和４８年４月２６日民集２７巻３号６２９頁；課税処分の後発的違法と不当利得の成否　「未必所得」課税額不当利得返還請求事件・最判昭和４９年３月８日民集２８巻２号１８６頁；誤還付「過納金」相当額の「納付」に係る延滞税の賦課と課税上の衡平　延滞税不発生事件・最判平成２６年１２月１２日訟月６１巻５号１０７３頁；私人の公法行為に対する私法の適用の可否　家督相続「錯誤」申告事件・最判昭和３９年１０月２２日民集１８巻８号１７６２頁；納税申告義務の履行担保措置としての加算税　「つまみ申告」重加算税賦課肯定判例と二重処罰禁止違反否定判例；重加算税に関する隠蔽・仮装行為主体問題と賦課判断の主観化の意義　重加算税判例における納税者以外の者との「同視思考」の正当化と「同視要件」の厳格化；過少申告加算税の減免に係る「正当な理由」の意義と類型　過少申告加算税減免の実質的正当根拠理由の検討；更正の請求の排他性の意義と問題　最判昭和５７年２月２３日民集３６巻２号の２１５頁の「光」と「影」；錯誤に基づく租税負担選択権の行使と通常の更正の請求の許容性　歯科医師概算経費控除「錯誤」事件・最判平成２年６月５日民集４４巻４号６１２頁の意義と射程；特別の更正の請求規定の解釈適用における「やむを得ない理由」の意義と機能　通諜虚偽遺産分割「更正の請求」事件・最判平成１５年４月２５日訟月５０巻７号２２２１頁；質問検査に関する租税権力関係説的構成と租税債務関係説的構成　荒川民商事件・最決昭和４８年７月１０日刑集２７巻７号１２０５頁；課税処分相互間の関係　課税処分取消訴訟の訴訟要件（広義の訴えの利益）を中心に；青色更正の理由附記に関する判例法理　最判昭和３８年５月３１日民集１７巻４号６１７頁の「原理論」及び「技術論」とその後の展開；源泉徴収の法律関係に関する判例法理　最判昭和４５年１２月２４日民集２４巻１３号２２４３頁による「源泉徴収法」の創造；処分理由の差替えに対する手続的保障原則・司法的救済保障原則の貫徹　総額主義・争点主義論における最判昭和５６年７月１４日民集３５巻５号９

谷口　勢津夫(タニグチ　セツオ)
大阪学院大学法学部教授。１９５６年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て２０２２年４月より現職。大阪大学名誉教授。ほかに大阪大学大学院高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員（Ｆｏｒｓｃｈｕｎｇｓｓｔｉｐｅｎｄｉａｔ　ｄｅｒ　Ａｌｅｘａｎｄｅｒ　ｖｏｎ　Ｈｕｍｂｏｌｄｔ‐Ｓｔｉｆｔｕｎｇ）・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、ＩＦＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｓｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員・会長、公益財団法人日本税務研究センター評議員・同センター理事・同センター「日税研究賞」選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員、公益社団法人商事法務研究会「商事法務研究会賞」審査委員、近畿税理士会・近畿税務研究センター顧間など（一部現職。ほか歴任）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）