２０２４年９月に公表されたリース会計基準は、借手が資産を使用する権利を「使用権資産」として資産計上し、リース期間にわたる支払義務の現在価値を「リース負債」として認識する使用権モデルを採用しています。このリース会計基準の適用によって、企業の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があり、経営者は投資家を始めとする広範なステークホルダーに対し、その財務的影響に関する説明責任を負うことになります。本書は、各企業がリース会計基準への対応を円滑に進める一助となることを目的に執筆しており、単に会計基準を詳解するに留まらず、実務上の課題解決に資するよう、以下のような多角的な視点からのガイダンスを加えています。リース会計基準の考え方を図表と設例で平易に解説。ＩＦＲＳ第１６号「リース」との主要な差異を明確化。設例に基づく連結修正仕訳の具体的な仕訳を例示。リース取引に係る法人税等の論点を整理・解説。
もくじ情報：新リース会計基準の概要；リース会計基準の適用範囲およびリースの識別；リース期間；借手における会計処理；貸手における会計処理；セール・アンド・リースバック取引；サブリース取引；連結財務諸表における修正仕訳例；開示；経過措置；他の会計基準との関係；ＩＦＲＳ会計基準との差異；リースに関する税制