地方公共団体の財務書類の作成モデルである「総務省方式」が公表されてから２０余年が経過し、多くの地方公共団体で導入されているが、その活用が進んでいないのが実情である。少子高齢化・人口減少による財政規模の縮小や、コロナ禍対策により増大した歳出の高止まりにより、地方公共団体の財政状態は急激に悪化している。そして、その状況の悪化が従来の財政状況ではなかなか見えてこない。今こそ財務書類の分析を通じて、地方公共団体の財政状態を把握することが必要になっている。本書では、これまで用いられてきた財務指標には限界があり、資金収支計算書、貸借対照表、損益計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書から行財政上の課題が浮かび上がることを示す。そのうえで、中長期計画を介した財務書類の活用を論ずる。
もくじ情報：第１章　地方公会計改革の目的と方向性；第２章　従来からの財政分析手法の限界；第３章　収支の質の評価―資金収支計算書の活用；第４章　ストック情報を用いた将来負担の把握―貸借対照表の活用；第５章　資源の投入量に基づく活動規模の把握―行政コスト計算書の活用；第６章　行財政運営における財源と世代間負担―純資産変動計算書の活用；第７章　財務書類と予算編成との連携；補遺　財務書類の分析手法

大塚　成男(オオツカ　シゲオ)
熊本学園大学大学院教授。一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。千葉大学　専任講師、助教授、教授を経て、２０２１年より現職。公認会計士試験委員、総務省「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」委員、日本会計研究学会理事及び太田・黒澤賞審査委員等を歴任。また、多数の官庁や地方公共団体での委員会等の委員を務めた。現在、政府会計学会副会長、国際公会計学会理事、中小企業会計学会理事、財務省財政制度等審議会臨時委員、日本証券アナリスト協会試験委員等を務める。また、各地の地方公共団体で行政改革等に関連する委員会の委員長・委員も務めている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）