内容紹介：海外依存度の高い日本の食料事情は、気候変動、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする世界情勢の激変により危機を深めている。多国籍企業が食資源産業の支配を強めるなか、国内では現場の実情から乖離した長年の政策のために、農業の衰退に歯止めがかからない。打開策はどこに？　法学、行政学、農業経済学の専門家が論じる。
食料自給率３８％―。日本の食は脆弱な基盤の上に成り立っている。気候変動の加速、ロシアのウクライナ侵攻、ホルムズ海峡「封鎖」によるエネルギー危機、さらに多国籍企業による食資源産業支配が進むなか、日本の食料供給は危機に瀕している。一方、国内では農業の担い手不足と農地の減少が進み、食料を生産する力が揺らいでいる。日本は食を守れるのか。法学・行政学・農業経済学の専門家が結集し、日本の食と農の現実を見据え、フードセキュリティ確保のための戦略を提示する。
もくじ情報：序章　食料・農業・農村基本法の改正と見直しの焦点（東山寛　清水池義治　小林国之）；第１部　土地・人・タネ（農地の減少を食い止めるための法政策とは？―生産緑地制度を手がかりに（山下竜一）；外国人労働者の受入制度と農業・農村（宮入　隆）；改正農協法１０年の経過とＪＡの課題―協同組合の価値の次世代への継承（小林国之）；種を確保する法律（神山智美））；第２部　安定して強靱な農業に向けたルール・メイキング（農業分野におけるデジタルトランスフォーメーションの推進と課題―行政手続と地図情報を中心に（中谷朋昭）；２０１８年度生乳流通制度改革による酪農乳業への影響（清水池義治）；国境を越えた日本の農資源保護のための一考察―家畜遺伝資源不競法を題材として（嶋拓哉）；地理的表示保護（日本ＧＩ）制度の効果とその規定要因―地理的表示保護の３事例から（清水池義治　池谷圭裕　正木卓）；地域団体商標と地理的表示―地域ブランドの法的保護をめぐって（中山一郎）；余剰から戦略へ―コメの食料安全保障とフードロー（村上裕一））；終章　フードセキュリティのための法戦略（東山寛　曽野裕夫）

曽野　裕夫(ソノ　ヒロオ)
１９６４年生。北海道大学大学院法学研究科教授。ＬＬ．Ｍ．，法学修士。民法・国際取引法