内容紹介：2026年排出量取引制度義務化へ。脱炭素と経済成長の両立を目指す制度をいかに設計するか。理論と実証の両面から日本型カーボンプライシングの最適解を探る研究の集成。炭素リーケージは起きたのか？「二重の配当」は成立するか？市場メカニズムを活用し、CO2削減を進めつつ、経済活性化と構造変化をいかに実現するかを探る。日本でもグリーントランスフォーメーション（ GX ）政策のもと、ようやく本格的なカーボンプライシングが導入されようとしている。しかし、これまでの道のりは平坦ではなかった。環境経済学が環境省や経済産業省の審議会・検討会でのカーボンプライシングの議論にどう関与してきたか。（中略）環境経済学は、カーボンプライシングの必要性や有効性、炭素リーケージ、経済影響といった産業界からの懸念に対し、一定の研究成果を上げてきた。そして、環境経済学を含めた関連分野の様々な研究が、総体として政策議論の前進に貢献できたのではないだろうか。今後のカーボンプライシングの制度設計に求められる環境経済学の役割を展望する。（本書第1章より抜粋）
脱炭素と経済成長の両立を目指す制度設計。２０２６年排出量取引制度義務化へ。炭素リーケージは起きたのか？「二重の配当」は成立するか？市場メカニズムを活用し、ＣＯ２削減を進めつつ、経済活性化と構造変化をいかに実現するか？理論と実証の両面から日本型ＣＰの最適解を探る研究の集成。
もくじ情報：序章　カーボンプライシングの概要；第１章　カーボンプライシング導入の経緯と環境経済学の役割；第２章　東京・埼玉ＥＴＳの事後検証―削減効果と炭素リーケージ；第３章　カーボンプライシングは日本産業に何をもたらすか―産業連関分析を用いた短期影響評価；第４章　炭素税とＦＩＴ賦課金が産業・家計に与える影響―産業連関分析による定量的評価；第５章　国際競争力と炭素リーケージに配慮した排出量取引制度―無償配分方式（ＯＢＡ）と国境炭素調整；第６章　炭素税の二重の配当―成長に資するカーボンプライシング；第７章　東京ＥＴＳとイノベーションの可能性―オフィスビルの省エネルギー；第８章　ＧＸ‐ＥＴＳの制度概要とフェーズ２の展望

有村　俊秀(アリムラ　トシヒデ)
早稲田大学政治経済学術院教授。１９６８年生まれ。９２年東京大学教養学部卒業。９４年筑波大学修士課程修了。２０００年ミネソタ大学博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ．ｉｎ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）。上智大学経済学部教授、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ（ワシントンＤＣ）およびジョージメーソン大学・客員研究員（安倍フェロー）を経て、２０１２年より現職。パリ政治学院およびパリ経済大学校客員研究員、環境経済・政策学会会長、環境省中央環境審議会委員、経済産業省排出量取引制度小委員会委員等歴任。早稲田大学環境経済・経営研究所所長、経済産業研究所テクニカルティフェロー兼務。受賞　市村地球環境学術賞（功績賞）、環境経済・政策学会・学術賞及び論壇賞、環境科学学術賞等。気候変動政策、省エネルギー、大気汚染問題等を定量的に分析。専門は環境経済学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）