「再稼働」ありきでよいのか！福島第一原子力発電所事故から１５年。事故は今も収束していない。政府は事故の検証もしないまま、原発の再稼働・利用拡大へと舵を切る。転換するエネルギー政策の全体像を捉えたうえ、実際の避難計画の杜撰さ、自治体財政を歪める原発交付金の仕組み、原子力行政と地方自治の危うい関係、漂流する「核のゴミ」処分場選定、「失敗のゆるされない」技術の怖さなど、山積する課題を批判的に検証して、原発に依存しない地域のあり方を提起する。
もくじ情報：１章　〔総論〕「原発の最大限活用」にどのように対抗するか；２章　柏崎刈羽原発の再稼働と避難計画―取り残された課題；３章　原発マネーと地方自治のゆくえ―原発再稼働と地域の今後を考える；４章　原発立地自治体と原子力行政―福井県における「共創会議」方式と地方自治；５章　核ゴミ問題と自治体経営の論理―「再エネ先進地域」寿都はいかにして分断を抱えたのか；６章　技術から見た原子力規制と電力事業者の体質；７章　原発に依存しない地域経済・地域づくりへの展望

大島　堅一(オオシマ　ケンイチ)
龍谷大学政策学部教授・日本環境会議代表理事・原子力市民委員会座長。専門分野、環境経済学・環境政策学