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軍事・防衛
出版社名:自治体研究社
出版年月:2026年7月
ISBN:978-4-86826-020-2
191P 21cm
地方自治と軍事基地 「戦争国家体制」づくりに対峙する
小林武/編著 渡名喜庸安/編著
組合員価格 税込
1,980
円
(通常価格 税込 2,200円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:1 課題―日本の法と米軍・自衛隊(安保体制の変容―安保条約を超えた「日米同盟」;日米安保体制下で進められる「戦争国家体制」づくり;南西諸島の軍事要塞化と地方自治);2 実践例―米軍・自衛隊の軍事活動に自治体・住民が対峙した取り組み(砂川闘争;横浜・戦車輸送阻止闘争;下地島空港の軍事利用を認めない「屋良覚書」;非核「神戸方式」50年と非核・平和の北東アジアづくり;秋田・山口両県へのイージス・アショア配備計画の撤回;沖縄うるま市の陸上自衛隊訓練場新設計画の撤回);3 展望―憲法・地方自治法の理念の実現(軍事国家体制づくりと憲法改正の動向―9条改憲を中心に;「戦争をする国づくり」と地方自…(
続く
)
もくじ情報:1 課題―日本の法と米軍・自衛隊(安保体制の変容―安保条約を超えた「日米同盟」;日米安保体制下で進められる「戦争国家体制」づくり;南西諸島の軍事要塞化と地方自治);2 実践例―米軍・自衛隊の軍事活動に自治体・住民が対峙した取り組み(砂川闘争;横浜・戦車輸送阻止闘争;下地島空港の軍事利用を認めない「屋良覚書」;非核「神戸方式」50年と非核・平和の北東アジアづくり;秋田・山口両県へのイージス・アショア配備計画の撤回;沖縄うるま市の陸上自衛隊訓練場新設計画の撤回);3 展望―憲法・地方自治法の理念の実現(軍事国家体制づくりと憲法改正の動向―9条改憲を中心に;「戦争をする国づくり」と地方自治;自衛隊の基地建設・機能強化と憲法・地方自治法;沖縄県における地域外交の展開)
著者プロフィール
小林 武(コバヤシ タケシ)
1941年、京都市生まれ。沖縄大学客員教授。法学博士・弁護士。専門は憲法学・地方自治法学。立命館大学大学院修士・博士課程を修了。南山大学教授、愛知大学教授、琉球大学非常勤講師などを歴任。弁護士としては基地問題、平和と人権の憲法訴訟に加わる
小林 武(コバヤシ タケシ)
1941年、京都市生まれ。沖縄大学客員教授。法学博士・弁護士。専門は憲法学・地方自治法学。立命館大学大学院修士・博士課程を修了。南山大学教授、愛知大学教授、琉球大学非常勤講師などを歴任。弁護士としては基地問題、平和と人権の憲法訴訟に加わる
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1941年、京都市生まれ。沖縄大学客員教授。法学博士・弁護士。専門は憲法学・地方自治法学。立命館大学大学院修士・博士課程を修了。南山大学教授、愛知大学教授、琉球大学非常勤講師などを歴任。弁護士としては基地問題、平和と人権の憲法訴訟に加わる
1941年、京都市生まれ。沖縄大学客員教授。法学博士・弁護士。専門は憲法学・地方自治法学。立命館大学大学院修士・博士課程を修了。南山大学教授、愛知大学教授、琉球大学非常勤講師などを歴任。弁護士としては基地問題、平和と人権の憲法訴訟に加わる