２０２５年・２０２６年改正に完全対応！金融庁出向中に直近の二度の法改正の立案に携わった著者による決定版。電子決済手段（ステーブルコイン）・暗号資産・資金移動業・前払式支払手段の４つの決済手段を全１９５のＱ＆Ａで横断解説。発行者・仲介者・加盟店・委託先・利用者―取引主体ごとに規制を整理。決済サービス事業者を対象とするＭ＆Ａ・投資における留意点も解説。
もくじ情報：第１章　総論；第２章　前払式支払手段；第３章　資金移動業；第４章　暗号資産；第５章　電子決済手段（ステーブルコイン）；第６章　Ｍ＆Ａ・投資

高見　柊(タカミ　シュウ)
長島・大野・常松法律事務所　弁護士。２０１５年東京大学法学部卒業、２０１６年弁護士登録（第一東京弁護士会）、２０２３年Ｔｈｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｃｈｉｃａｇｏ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０２３年～２０２４年Ｃｏｒｒｓ　Ｃｈａｍｂｅｒｓ　Ｗｅｓｔｇａｒｔｈ（Ｍｅｌｂｏｕｒｎｅ）勤務、２０２４年ニューヨーク州弁護士登録。２０２４年８月から２０２５年１２月まで金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室へ出向し、２０２５年の資金決済法改正の企画立案を担当したほか、２０２６年の金商法及び資金決済法改正による暗号資産に関する規制の金商法への移管に係る検討に携わるとともに、電子決済及び暗号資産等に関する法令解釈、「ＣＢＣＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議」に係る検討、海外制度調査等の業務に従事した。２０２６年２月より現職に復帰。Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ／Ｍ＆Ａ、金融レギュレーション（資金決済法等）、ＡＩ・データ等のテクノロジー関係業務を主要な業務分野としている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）