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出版社名:中央経済社
出版年月:2026年9月
ISBN:978-4-502-59871-5
1134P 22cm
消費税法規通達集 令和8年7月1日現在
日本税理士会連合会/編 中央経済社/編
 
組合員価格 税込 4,752円
(通常価格 税込 5,280円)
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内容紹介・もくじなど
国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し、インボイス制度導入に係る経過措置の見直し、消費税法基本通達の一部改正(令8.4.1付)。使いやすいA5・3段組、インデックス・シール付き。
もくじ情報:消費税法;消費税法の別表第三等に関する法令;消費税法施行令;消費税法施行規則;消費税法関係告示;消費税法基本通達;消費税申告書様式等;消費税法等の関係取扱通達等;租税特別措置法(抄);租税特別措置法施行令(抄);租税特別措置法施行規則(抄);租税特別措置法関係告示;外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除の取扱いについて;消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是…(続く)
国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し、インボイス制度導入に係る経過措置の見直し、消費税法基本通達の一部改正(令8.4.1付)。使いやすいA5・3段組、インデックス・シール付き。
もくじ情報:消費税法;消費税法の別表第三等に関する法令;消費税法施行令;消費税法施行規則;消費税法関係告示;消費税法基本通達;消費税申告書様式等;消費税法等の関係取扱通達等;租税特別措置法(抄);租税特別措置法施行令(抄);租税特別措置法施行規則(抄);租税特別措置法関係告示;外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除の取扱いについて;消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法;総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方;消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について;東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(抄);東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(抄);震災特例法関係告示;震災特例法関係通達 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う消費税の取扱いについて(法令解釈通達)〔ほか〕

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