実務担当者の悩みに答える。外部から人権侵害を指摘された「有事」の際の対応、国ごとに異なる海外法令を踏まえた対応方針など、実務担当者の悩みに答える１冊。第２版では、ＥＵ指令であるＣＳＤＤＤの要点も踏まえつつ、企業が課題解決するにあたり、より役に立つ指針を提示する。
もくじ情報：１　はじめに；２　人権尊重の取組の全体像；３　人権尊重の取組に求められる姿勢・考え方；４　人権方針；５　人権ＤＤステップ１（負の影響の特定・評価）；６　人権ＤＤステップ２（負の影響の防止・軽減）；７　人権ＤＤステップ３（取組の実効性の評価）；人権ＤＤステップ４（説明・情報開示）；９　救済；１０　「ビジネスと人権」の有事対応；１１　海外の主な法規制；１２　実務上の悩みへの考え方

塚田　智宏(ツカダ　チヒロ)
弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー）。２０１５年１月に森・濱田松本法律事務所に入所し、以降、主に危機管理・コンプライアンス案件に従事し、企業の存続をも揺るがす深刻な不正・不祥事の現場の最前線で対応してきた。２０２２年４月より、経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室（および通商政策局デジタル通商ルール室）に室長補佐として赴任し、「ビジネスと人権」分野において日本政府が初めて策定したガイドラインである「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の立案に従事。２０２３年９月より森・濱田松本法律事務所に復帰し、「ビジネスと人権」に関する平時・有事の諸問題にアドバイスを行う。２０２４年より、自身の年間所得の１％以上を人権尊重・環境保護等のための活動を行う国際機関・団体等に寄付する活動を開始。２００９年渋谷教育学園幕張高等学校、２０１３年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。２０２０年米国ペンシルベニア大学ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）。同ロースクールでは、ＬＬ．Ｍ．クラスのＰｒｅｓｉｄｅｎｔ（学生代表）として、学校運営にも関与（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）