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労働法一般
出版社名:旬報社
出版年月:2026年9月
ISBN:978-4-8451-1902-8
512P 22cm
西谷敏著作集 第11巻/法の理論・裁判と公務労働
西谷敏/著
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(通常価格 税込 7,370円)
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内容紹介・もくじなど
公務の民間化、大阪市における公務員攻撃、国鉄改革、国家公務員の政治活動・争議行為の禁止、非常勤職員の雇用、教育公務員の問題などを通して、公務員の労働者としての側面を無視ないし軽視する現行法と判例を批判する西谷公務労働論。法の一般理論、情報化社会と法、最高裁判例分析、裁判における違憲審査、司法改革と労働審判制度に関する論考も収録。
もくじ情報:1 法一般(法曹社会主義[一九七七年];現代法論の新たな展開に向けて[一九八七年];生活・社会構造の変化と法―若干の序論的問題提起[一九八八年];日本における情報化社会と法[二〇〇二年]);2 裁判・司法制度(法発展における立法・裁判・法解釈学―労働法の立…(
続く
)
公務の民間化、大阪市における公務員攻撃、国鉄改革、国家公務員の政治活動・争議行為の禁止、非常勤職員の雇用、教育公務員の問題などを通して、公務員の労働者としての側面を無視ないし軽視する現行法と判例を批判する西谷公務労働論。法の一般理論、情報化社会と法、最高裁判例分析、裁判における違憲審査、司法改革と労働審判制度に関する論考も収録。
もくじ情報:1 法一般(法曹社会主義[一九七七年];現代法論の新たな展開に向けて[一九八七年];生活・社会構造の変化と法―若干の序論的問題提起[一九八八年];日本における情報化社会と法[二〇〇二年]);2 裁判・司法制度(法発展における立法・裁判・法解釈学―労働法の立場から[二〇一一年];最高裁労働判例の理念的基礎―日本的企業社会と判例法理[二〇〇一年];労働事件訴訟における違憲審査―争議禁止の合憲限定解釈をめぐって[一九九四年];労働裁判改革の展望[二〇〇一年];司法制度改革と労働審判制度[二〇〇六年]);3 公務労働(公務員像から見た公務労働運動の課題[二〇〇三年];地方公務員と労働法[二〇一六年];公務員の労使関係と関与のあり方[二〇〇二年] ほか)
著者プロフィール
西谷 敏(ニシタニ サトシ)
大阪市立大学名誉教授。法学博士。1943年神戸市生まれ。1966年京都大学法学部卒業、71年同大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。同年10月大阪市立大学法学部助教授、83年同教授、89年同大学学生部長、92年同大学法学部長、07年同大学定年退職、同年近畿大学法科大学院教授(10年3月退職)。1975年西ドイツ・ギーセン大学在外研究(77年2月まで)、82年西ドイツ・フランクフルト大学在外研究(82年9月まで)、91年ドイツ・フライブルク大学客員教員教授(同年8月まで)、2004年ドイツ・フライブルク大学名誉博士。1993年豊中市労働紛争調整委員会委員長、…(
続く
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西谷 敏(ニシタニ サトシ)
大阪市立大学名誉教授。法学博士。1943年神戸市生まれ。1966年京都大学法学部卒業、71年同大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。同年10月大阪市立大学法学部助教授、83年同教授、89年同大学学生部長、92年同大学法学部長、07年同大学定年退職、同年近畿大学法科大学院教授(10年3月退職)。1975年西ドイツ・ギーセン大学在外研究(77年2月まで)、82年西ドイツ・フランクフルト大学在外研究(82年9月まで)、91年ドイツ・フライブルク大学客員教員教授(同年8月まで)、2004年ドイツ・フライブルク大学名誉博士。1993年豊中市労働紛争調整委員会委員長、97年日本学術会議会員、97年日本労働法学会代表理事、2001年奈良県地方労働委員会公益委員、2005年民主主義科学者協会法律部会理事長。2026年6月21日逝去(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:1 法一般(法曹社会主義[一九七七年];現代法論の新たな展開に向けて[一九八七年];生活・社会構造の変化と法―若干の序論的問題提起[一九八八年];日本における情報化社会と法[二〇〇二年]);2 裁判・司法制度(法発展における立法・裁判・法解釈学―労働法の立…(続く)
もくじ情報:1 法一般(法曹社会主義[一九七七年];現代法論の新たな展開に向けて[一九八七年];生活・社会構造の変化と法―若干の序論的問題提起[一九八八年];日本における情報化社会と法[二〇〇二年]);2 裁判・司法制度(法発展における立法・裁判・法解釈学―労働法の立場から[二〇一一年];最高裁労働判例の理念的基礎―日本的企業社会と判例法理[二〇〇一年];労働事件訴訟における違憲審査―争議禁止の合憲限定解釈をめぐって[一九九四年];労働裁判改革の展望[二〇〇一年];司法制度改革と労働審判制度[二〇〇六年]);3 公務労働(公務員像から見た公務労働運動の課題[二〇〇三年];地方公務員と労働法[二〇一六年];公務員の労使関係と関与のあり方[二〇〇二年] ほか)