譲渡所得の概要から、土地建物等・株式等に係る譲渡所得の課税の特例まで、最新の税制に基づき概観。譲渡所得における取得費・譲渡費用に焦点を当て、その価額の範囲や取扱いについて解説。実際に問題となった取得費・譲渡費用に関する裁判例や裁決事例等を厳選し、実務上誤りやすい税務判断のポイントを紹介。実務に役立つＱ＆Ａ２５問を掲載。
もくじ情報：第１章　譲渡所得の意義と課税方法（譲渡所得の概要；みなし譲渡；譲渡所得の課税の特例）；第２章　取得費と譲渡費用（取得費の意義とその範囲；様々な取得費の算定方法；取得費に係る市街地価格指数の適用場面；譲渡費用の意義とその範囲）；第３章　取得費・譲渡費用Ｑ＆Ａ（昔取得した不動産の取得費が不明な場合、その譲渡所得に関し、市街地価格指数を用いて取得費を算定しても問題ないか。；市街地価格指数を用いて取得費を算定しても問題ないのは、どういうケースなのだろうか。；当初申告は概算取得費で計算し、更正の請求で市街地価格指数を用いるという戦略は妥当か。　ほか）

安部　和彦(アンベ　カズヒコ)
税理士。和彩総合事務所代表社員。拓殖大学商学部教授。東京大学卒業後、平成２年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成１８年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設。医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務および国際税務を主たる業務分野としている。令和５年４月、拓殖大学商学部教授に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）