新しい労務問題に、判断軸を。元厚生労働省の労働関係法専門官が判断に迷う近時の労働事件を詳解！８７の具体的な事例でわかりやすく解説！豊富な裁判例と条文で、現場の課題を「解決」に導く！
もくじ情報：第１章　「労働者」性の先端事例；第２章　多様な働き方への実務対応；第３章　労働者の私的領域と使用者の対応；第４章　技術革新と労働法；第５章　日本版「ジョブ型雇用」（職務・就業場所限定雇用）；第６章　労働者の退職に関する問題；第７章　自然災害・感染症と労働法；第８章　企業の国際展開と労働法；第９章　弁護士特有の労働法上の問題；付章　企業価値担保権と労働法

多根井　健人(タネイ　ケント)
弁護士（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））。２０１２年早稲田大学法学部卒業。２０１４年慶應義塾大学院法務研究科修了。２０１５年弁護士登録。日系企業および外資系企業の労働法案件全般（解雇・退職勧奨、労働紛争対応、ハラスメント対応、労働条件整備等）に従事。２０２１年４月から２０２３年３月まで厚生労働省に出向し、労働基準法・労働契約法等の法改正を担当。出向中は、２０２４年４月１日付け改正の労働条件明示ルールの変更、ジョブ型雇用の促進、解雇の金銭救済制度、企業価値担保権の労働法の観点からの検討等を担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）