内容紹介：非上場政策保有株式（持合い株）をもち、相続税支払いなどで困っている人が全国多くいるといわれ、社会問題のひとつになっている。
株主提案権制限論は、日本企業を弱くする。守られた経営者は「静かな生活」を選び、生産性も収益性も落とす―ノーベル経済学賞級の実証研究が示す「静かな生活論」の代償。セガは倒産寸前のエヌビディアを５００万ドルで救い、１９億円・４．６倍で降りた。トヨタはテスラ株を手放し、３００倍を取り逃した。日本１８事例・世界１２事例、全３０事例を掲載。上場企業財務担当者必読！
もくじ情報：第１章　日本経済に残された最後のフロンティア―非上場政策保有株式という空白地帯―；第２章　非上場企業株式はなぜ売れないのか；第３章　世界の戦略的投資に学ぶ―「良い政策保有株式」とは何か―；第４章　非上場企業株式の売却戦略―なぜ売るのか、誰に売るのか―；第５章　株価算定と価格交渉―非上場株式の「値段」はどう決まるか―；第６章　会社法と少数株主の実務―権利を知る者だけが対等に交渉できる―；第７章　売却資金の使い道―戦略的資本配分―；第８章　ケーススタディ―買い取り・流動化の現場から―；終章　非上場企業株式が日本経済を変える；補論　理論を知るための読書案内