「特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）」について、改正の内容ごとに、その改正の必要性、概要、改正条文を立法担当者が解説しています。弁護士、弁理士、企業の知的財産担当者の方々や研究者、学生に必読・必携の一冊です。
もくじ情報：特許関係料金の改正；審査請求手数料の返還制度の導入；共有に係る特許権等の減免措置の見直し；特許料等の減免に関る関係法令の見直し；異議申立制度と無効審判制度の統合；無効審判の請求理由の記載要件；無効審判の請求理由の要旨を変更する請求書の補正の例外的認容；無効審判の審決取消訴訟係属中における訂正審判請求期間の制限、審決取消訴訟における差戻し決定、及び差戻し後の訂正請求の導入；無効審判の審決取消訴訟における求意見制度及び意見陳述制度の導入；特許法第３７条の規定様式の国際調和；国際出願手続の簡素化；附則について