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出版社名:発明協会
出版年月:2004年10月
ISBN:978-4-8271-0796-8
186P 21cm
産業財産権法の解説 特許法等の一部改正 平成16年/平16 特許法等の一部改正
特許庁総務部総務課制度改正審議室/編
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内容紹介・もくじなど
「特許審査の迅速化等のため特許法等の一部を改正する法律(平成16年法律第79号)」について、改正の内容ごとに、その改正の必要性、概要、改正条文を立法担当者が解説している。弁護士、弁理士、企業の知的財産担当者の方々や研究者、学生に必読・必携の一冊。
もくじ情報:第1章 指定調査機関制度等の見直し;第2章 特定登録調査機関制度の導入;第3章 インターネットを利用した公報発行;第4章 予納制度を利用した特許料等の返還;第5章 実用新案登録に基づく特許出願制度の導入;第6章 実用新案権の存続期間の延長;第7章 訂正の許容範囲の拡大;第8章 独立行政法人工業所有権総合情報館の業務拡大;第9章 職務発明規…(続く
「特許審査の迅速化等のため特許法等の一部を改正する法律(平成16年法律第79号)」について、改正の内容ごとに、その改正の必要性、概要、改正条文を立法担当者が解説している。弁護士、弁理士、企業の知的財産担当者の方々や研究者、学生に必読・必携の一冊。
もくじ情報:第1章 指定調査機関制度等の見直し;第2章 特定登録調査機関制度の導入;第3章 インターネットを利用した公報発行;第4章 予納制度を利用した特許料等の返還;第5章 実用新案登録に基づく特許出願制度の導入;第6章 実用新案権の存続期間の延長;第7章 訂正の許容範囲の拡大;第8章 独立行政法人工業所有権総合情報館の業務拡大;第9章 職務発明規定の見直し;第10章 附則について

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