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出版社名:中央経済社
出版年月:2013年5月
ISBN:978-4-502-48180-2
307P 21cm
海外進出企業の贈賄リスク対応の実務 米国FCPAからアジア諸国の関連法まで
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)/編 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社フォレンジックサービス/編
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海外進出企業が行うべき汚職法への対策を解説。米国FCPAからアジア諸国の関連法まで網羅。
海外進出企業が行うべき汚職法への対策を解説。米国FCPAからアジア諸国の関連法まで網羅。
内容紹介・もくじなど
本書は、国際的に事業展開する日本企業にとって、現地国で不可避的に遭遇する汚職の問題に対し、現実的な対応を提案することを目的としている。米国FCPA等の主要な法律を日本企業への適用パターンから、リスク低減策としてのコンプライアンス制度の導入方法、さらに担当者の汚職関与が発覚した場合の対応方法まで解説している。さらに、アジア主要10カ国の汚職関連法規と実際の汚職リスクにも言及している。
もくじ情報:第1編 外国公務員への贈賄を処罰する主な法令(米国FCPAとは―日本企業に適用されるパターン;英国Bribery Act ほか);第2編 実効的なコンプライアンス制度の構築(業界別FCPA違反の執行事例…(続く
本書は、国際的に事業展開する日本企業にとって、現地国で不可避的に遭遇する汚職の問題に対し、現実的な対応を提案することを目的としている。米国FCPA等の主要な法律を日本企業への適用パターンから、リスク低減策としてのコンプライアンス制度の導入方法、さらに担当者の汚職関与が発覚した場合の対応方法まで解説している。さらに、アジア主要10カ国の汚職関連法規と実際の汚職リスクにも言及している。
もくじ情報:第1編 外国公務員への贈賄を処罰する主な法令(米国FCPAとは―日本企業に適用されるパターン;英国Bribery Act ほか);第2編 実効的なコンプライアンス制度の構築(業界別FCPA違反の執行事例;FCPA違反に対する制裁を回避するには ほか);第3編 汚職の疑いが生じた場合の対応(司法取引;内部調査);第4編 アジア諸国の汚職関連法(中国;インド ほか)

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