高齢者への投資勧誘ルールはどう変わったのか？営業店の勧誘・販売実務の大きな影響を与える基本ルールをわかりやすく解説。増補版。

日本証券業協会では、高齢顧客への勧誘による販売に係る適正な投資勧誘に努めるため、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正及び「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の３の考え方」（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン）を制定、平成２５年１２月から施行している。本書では、ガイドラインに関する実務対応について、わかりやすく解説した。
もくじ情報：１　社内規則の制定（高齢者ルールを付加する必然性；社内規則の内容；社内規則改定の判断）；２　高齢顧客の定義（「高齢顧客」の定義を定める方法；年齢基準に基づく段階的な手続きの必要性）；３　高齢顧客への勧誘による販売商品（商品限定の必要性・自発的な注文；勧誘可能な商品；役席者による事前承認；事前承認以外の手続き）；４　勧誘を行う場所、方法（外交先における勧誘のルール；電話による勧誘のルール；店頭での勧誘ルール；インターネット取引；小規模営業所における勧誘態勢の整備；当日買付けの希望がある場合の対応）；５　約定結果の確認・連絡（約定後の連絡方法；役席者自身による約定後の連絡）；６　モニタリング（モニタリングの内容；取引内容の確認；社内規則の遵守状況の確認；通話録音等の保存義務；面談記録と記載例）