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出版社名:文眞堂
出版年月:2014年12月
ISBN:978-4-8309-4846-6
384P 21cm
国際経営法の新展開 会社法改正ならびに金融法とコーポレート・ガバナンス,スチュワードシップ・コードの接点
藤川信夫/著
組合員価格 税込
3,971
円
(通常価格 税込 4,180円)
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内容紹介・もくじなど
国際経営法の新展開として2014年6月成立した会社法改正、最新動向スチュワードシップ・コードを中心に、米国のドッド・フランク法など金融法も含めたコーポレート・ガバナンスを採り上げ、国際的企業の喫緊の課題と展望を中心に最新の理論と実践を多角的に考察。研究書であるが、企業・法実務家、大学・大学院生の参考図書としても最適。
もくじ情報:第1部 会社法改正とコーポレート・ガバナンス(会社法改正―コーポレート・ガバナンスを中心に;コーポレート・ガバナンス法制と企業の対応);第2部 英国スチュワードシップ・コードの理論と実践(英国スチュワードシップ・コードの概要;日本版スチュワードシップ・コードの導入と実…(
続く
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国際経営法の新展開として2014年6月成立した会社法改正、最新動向スチュワードシップ・コードを中心に、米国のドッド・フランク法など金融法も含めたコーポレート・ガバナンスを採り上げ、国際的企業の喫緊の課題と展望を中心に最新の理論と実践を多角的に考察。研究書であるが、企業・法実務家、大学・大学院生の参考図書としても最適。
もくじ情報:第1部 会社法改正とコーポレート・ガバナンス(会社法改正―コーポレート・ガバナンスを中心に;コーポレート・ガバナンス法制と企業の対応);第2部 英国スチュワードシップ・コードの理論と実践(英国スチュワードシップ・コードの概要;日本版スチュワードシップ・コードの導入と実践 ほか);第3部 国際金融法制の新たな展開―米国ドッド・フランク法、英国金融改革とコーポレート・ガバナンス(ドッド・フランク法の主旨ならびに論点;銀行持株会社とマクロ・プルーデンス規制 ほか);第4部 米国ドッド・フランク法を中心とする国際金融法制の展開と影響―規制強化のジレンマならびにパラドックス、コーポレート・ガバナンスと域外適用など(ドッド・フランク法と法実務;米国金融改革法を中心とする国際金融法制の展開と日本への影響―法と実務の接点 ほか);第5部 国際不正取引とコンプライアンス―国際汚職行為防止法の域外適用とRed Flag対処義務を中心として(問題意識―国際不正取引とコンプライアンスの重要性;国際コンプライアンスの特徴と法整備ならびに企業の対応 ほか)
著者プロフィール
藤川 信夫(フジカワ ノブオ)
1976年3月京都大学法学部卒業、1976年4月‐2004年9月日本開発銀行(現在、日本政策投資銀行)。主として、融資・審査業務、財務・資金、調査・研究等に従事。2004年9月日本政策投資銀行退職。2004年10月日本大学法学部教授。2007年10月日本大学大学院法学研究科教授(兼務)。この他、日本大学商学部兼担講師。学位:2007年博士(法学・早稲田大学)。専門:国際取引法、金融法、国際経営法学、コーポレート・ガバナンス論、会社法、ビジネス法務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
藤川 信夫(フジカワ ノブオ)
1976年3月京都大学法学部卒業、1976年4月‐2004年9月日本開発銀行(現在、日本政策投資銀行)。主として、融資・審査業務、財務・資金、調査・研究等に従事。2004年9月日本政策投資銀行退職。2004年10月日本大学法学部教授。2007年10月日本大学大学院法学研究科教授(兼務)。この他、日本大学商学部兼担講師。学位:2007年博士(法学・早稲田大学)。専門:国際取引法、金融法、国際経営法学、コーポレート・ガバナンス論、会社法、ビジネス法務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1部 会社法改正とコーポレート・ガバナンス(会社法改正―コーポレート・ガバナンスを中心に;コーポレート・ガバナンス法制と企業の対応);第2部 英国スチュワードシップ・コードの理論と実践(英国スチュワードシップ・コードの概要;日本版スチュワードシップ・コードの導入と実践 ほか);第3部 国際金融法制の新たな展開―米国ドッド・フランク法、英国金融改革とコーポレート・ガバナンス(ドッド・フランク法の主旨ならびに論点;銀行持株会社とマクロ・プルーデンス規制 ほか);第4部 米国ドッド・フランク法を中心とする国際金融法制の展開と影響―規制強化のジレンマならびにパラドックス、コーポレート・ガバナンスと域外適用など(ドッド・フランク法と法実務;米国金融改革法を中心とする国際金融法制の展開と日本への影響―法と実務の接点 ほか);第5部 国際不正取引とコンプライアンス―国際汚職行為防止法の域外適用とRed Flag対処義務を中心として(問題意識―国際不正取引とコンプライアンスの重要性;国際コンプライアンスの特徴と法整備ならびに企業の対応 ほか)