ダブルコード改訂、関連法制度に関して比較法的、包括的に考察を行い、支配株主の義務・責任やユノカル基準、レブロン義務等の買収防衛策の現代的変容、株主至上主義の修正、さらにコロナウイルス感染拡大やＤＸ化の対処等の新しい視点から今後のガバナンス法制とプラクティスの在り方に言及。また、フィンテックや仮想通貨関連の制度設計、リスクマネジメントに関してガバナンス等との関連領域を主に最新の動向をも検討。
もくじ情報：第１編　コーポレート・ガバナンスと企業価値向上；第２編　買収防衛策の現代的変容、金融資本市場規律とコーポレート・ガバナンス；第３編　金融機関におけるコーポレート・ガバナンスとプラクティス；第４編　ＦｉｎＴｅｃｈにおけるコーポレート・ガバナンスならびにリスクマネジメント；第５編　ＥＳＧ投資とガバナンス改革；第６編　株主至上主義ならびに取締役会の戦略的機能・リーダーシップ強化モデルについて

藤川　信夫(フジカワ　ノブオ)
１９７６年３月京都大学法学部卒業。１９７６年４月‐２００４年９月日本開発銀行（現在、日本政策投資銀行）入行。主として融資・審査業務、財務・資金、調査・研究等に従事。２００４年９月日本政策投資銀行退職。２００４年１０月日本大学法学部教授。２００７年１０月日本大学大学院法学研究科教授（兼務）。２０１８年４月より日本大学法学部特任教授。学位：２００７年博士（法学・早稲田大学）。専門：国際取引法、金融法、国際経営法学、コーポレート・ガバナンス論、ビジネスロー文献購読、会社法、ビジネス法務。海外研究歴：ペンシルベニア大学経営大学院ウォートン・スクールＡＭＰ（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｇｒａｍ）修了、ジョージ・ワシントン大学ロースクール客員研究員。出向歴：（株）日本格付研究所（格付機関）出向、格付審査部・格付担当調査役、産業基盤整備基金（現在、中小企業基盤整備機構）出向、株式会社けいはんな（関西学研都市中核施設）経理第一リーダー（経理部長）。公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト（ＣＭＡ）、中小企業診断士（経済産業省登録）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）