本書は、農地とは？から始まって、農地に関わる税金の基本とその応用、生産緑地制度の概要と税金との関わり、市町村合併や都市計画区域の変更に伴う税の取り扱いとその対応策、相続発生時の農地についての生産緑地を継続するか否かの判断基準、相続税の納税猶予制度の選択の有利・不利などを解説しています。また、４年ぶりの改訂のため、平成３０年度税制改正を織り込んでいます。「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」や生産緑地の貸し付けに対する相続税の納税猶予制度の適用、三大都市圏の特定市以外の生産緑地に係る営農継続要件の見直しなども織り込んでいます。

２０２２年に向けて農地税制・法律が大改正！！相続税対策と土地活用をわかりやすく図解！
もくじ情報：第１章　生産緑地２０２２年問題とその対応策；第２章　農地の概要；第３章　生産緑地制度；第４章　生産緑地と固定資産税；第５章　農地等に係る納税猶予制度；第６章　ケーススタディ；第７章　相続税申告時・生産緑地継続か解除か；第８章　調整農地の市街化編入―生産緑地指定か？宅地化選択か？；第９章　小作地解消の具体的手続；第１０章　土地有効活用による税務上のメリット

今仲　清(イマナカ　キヨシ)
税理士。１９８４年税理士事務所開業。１９８８年（有）経営サポートシステムズ設立。２０１３年税理士法人今仲清事務所・代表社員。現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間１００回にものぼる講演を行っている。一般財団法人都市農地活用支援センター・アドバイザー。公益財団法人区画整理促進機構・派遣専門家。ＮＰＯ法人近畿定期借地借家権推進機構・特別顧問