令和６年１月～贈与＆相続から市場価格の６割水準。国税庁解説を踏まえた新たな評価への対応！！
もくじ情報：第１章　投資用不動産による節税と最高裁判決（投資用不動産節税に対する最高裁令和４年４月１９日判決；最高裁判決と総則６項；総則６項じゃ投資用不動産節税に今後も適用される；総則６項の判断基準を精査する）；第２章　マンション評価とその問題点（改正前のマンションの評価；マンション敷地評価の留意点；改正前の評価額と市場価格の乖離実態；相続税評価額と市場価格が乖離している要因）；第３章　新マンション評価方法（マンション評価方法の見直しのイメージ；新マンション評価の適用対象；新マンション評価方法；区分所有マンション計算例）；第４章　ケース別　新マンション評価の影響（タワーマンション４０階建て２３階の区分所有権；タワーマンション４３階建て４０階の区分所有権；特定居住用住宅地等の小規模宅地等評価減額の適用；定期借地権付分譲マンションの評価；事例で計算する定期借地権付分譲マンションの評価；）；第５章　区分所有マンションの固定資産税評価（区分所有マンションの固定資産税評価額）；資料編

今仲　清(イマナカ　キヨシ)
税理士。１９８４年、今仲清税理士事務所開業。１９８８年、（有）経営サポートシステムズ設立、代表取締役就任。現在は株式会社に変更。２０１３年、税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間１００回にものぼる講演を行っている。（一財）都市農地活用支援センターアドバイザー。（公財）区画整理促進機構派遣専門家。事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）