企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか。企業で不測事態や不祥事が発生し役員の責任が問われるとき、その役員につき、解任・辞任・降格・報酬減額・自主返納など、社会の納得が得られる「処分」をどう決めたらよいのか。多くの過去事例を整理し、判断基準を抽出し、示した。
もくじ情報：第１章　「役員」の「処分」について整理しておくべき事柄（「処分」という用語について；法的な整理の必要性；取締役・監査役の場合　ほか）；第２章　１２のケース分析（保険不適切販売／かんぽ生命保険・日本郵便；市場区分情報伝達／野村ホールディングス；「かぼちゃの馬車」投資者への不適切融資／スルガ銀行　ほか）；第３章　１０５のケース（西武鉄道、コクド　有価証券報告書の虚偽記載；東京証券取引所　システム障害；森ビル、三和タジマ、三和シヤッター工業　六本木ヒルズ自動回転ドア事故　ほか）

中島　茂(ナカジマ　シゲル)
弁護士・弁理士、中島経営法律事務所代表。専門は、企業リスク・広報対応のアドバイス、コンプライアンス・ガバナンス体制作りの助言、ビジネス契約の検討、知的財産管理、Ｍ＆Ａ、金融一般など。経団連「行動憲章」策定・改定等に関与。投資信託協会規律委員会委員、財務会計基準機構評議員会評議員、東京理科大学上席特任教授等を務める