株主や債権者、経営者、従業員、規制当局、税務当局など、企業を取り巻く人々が、どのような目的で、どのような情報を必要とし、どのように意思決定しているのだろうか。たとえば、鉄道業や電力業は社会的インフラとしての役割を果たしながら納税・配当を行うための適度な利益を獲得することを目的とする。また、政府の認可が必要な鉄道料金や電気料金は獲得できる利益に限界があるので、その点を踏まえた簿記処理や利益計算を行わなければならない。本書では、大学のテキストで扱う小売業や製造業ではなく、この枠組みを超えた２７の業種を取り上げて、規制する会計基準を説明し、業種特有の簿記処理を設例により明らかにする。各章とも、「現状」、「会計基準」、「会計処理と表示」、「会計の未来像」で構成している。
もくじ情報：読み進める前に―別記事業と収益認識会計基準；農業の会計；林業の会計；水産業の会計；建設業の会計；化学産業の会計；医薬品業の会計；電力業の会計；情報通信業の会計；ソフトウェア業の会計；コンテンツ産業の会計；出版業の会計；鉄道業の会計；自動車運送業の会計；海運業の会計；航空業の会計；総合商社の会計；百貨店の会計；銀行業の会計；クレジット業の会計；Ｊ－ＲＥＩＴの会計；投資ファンド業の会計；保険業の会計；不動産業の会計；リース業の会計；ホテル業の会計；旅行業の会計；介護サービス業の会計

小野　正芳(オノ　マサヨシ)
千葉経済大学経済学部教授。博士（経済学）千葉大学。１９７５年長崎県生まれ。１９９７年長崎大学経済学部卒業。２００４年千葉大学大学院社会文化科学研究科修了。２００５年千葉経済大学経済学部専任講師、准教授を経て、２０１９年千葉経済大学経済学部教授。日本簿記学会簿記実務部会部会長（２０１８～２０２１年）を通じて簿記実務の側面から簿記の機能を研究するとともに、日本簿記学会簿記教育部会（２００８年～２０１０年）をきっかけに設立された簿記教育研究会にて、よりよい簿記教育についての研究を進める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）