「介護の地方分権」は、“切り札”か“切り捨て”か？従来の「全国共通ケアシステム」から、よりきめ細かい対応と、住み慣れた地域で暮らせる「地域包括ケアシステム」に舵を切った日本の介護制度。国の旗振りでメリットばかりが強調されるなか、構造的問題を抱えたままの制度が、自治体財政破綻の引き金になろうとしている―未曽有の後後期高齢社会を乗り越えるための、抜本的な対策を問う。
もくじ情報：序章　誰にも説明できない地域包括ケアシステム（全く進んでいないように見える「地域包括ケアシステム」；地域包括ケアシステム、二つのポイント；地域包括ケアシステムは、高齢者総合施策の行政機構の変革；なぜ国は高齢者総合施策の地方分権を推し進めるのか）；第１章　未曾有の「後後期高齢社会」がやってくる（二〇三五年、団塊の世代が後後期高齢者になる；激減する勤労世代・絶対的不足に陥る介護人材；激増する後後期高齢者の社会保障費をだれが負担するのか；社会保障費の負担を増やすと経済は疲弊する；介護サービスを抑制すると経済は破綻する）；第２章　地域包括ケアは二〇四〇年に向けた自治体破綻の一里塚（介護報酬を上げても介護人材不足は解消されない；中学校区を単位としたコンパクトな介護システムは作れない；地域包括ケアシステムが進まない決定的な理由；地域包括ケアシステムの行く手を阻む法律・制度の歪み；地域包括ケアシステムは“自治体ガチャ”の始まり）；第３章　高齢者の医療介護費用の大幅削減は二〇二五年から始まる（介護保険の被保険者の拡大、制度の統合；介護保険の対象者の限定　ほか）；第４章　地域包括ケアシステムの推進―自治体の存続をかけた戦い（地域包括ケアシステムは自治体の存亡をかけた大事業；域内の包括的事業者間ネットワークの構築；地域包括ケアシステムは、総合力が成否を決める；医療介護のコンパクトシティ構想を；最も変わらなければならないのは市民の意識）

濱田　孝一(ハマダ　コウイチ)
１９６７年生まれ。経営コンサルタント。１９９０年立命館大学経済学部卒業。旧第一勧業銀行入行。その後、介護職員、社会福祉法人マネジャーを経て、２００２年にコンサルティング会社を設立。現在は「高住経ネット」の主幹として、高齢者住宅、介護ビジネス、介護人材育成などのコンサルティング・講演・執筆を行っている。社会福祉士、介護支援専門員、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）