相続税土地評価において不動産鑑定評価は有効手段となりえるか？鑑定評価が争点となった裁決事例について不動産鑑定士の視点で考察する！豊富な写真やＣＡＤ図面から、実例や裁決事例のイメージをつかむ。最新の鑑定実例の解説に加え、直近の論点であるマンション評価改正や宅地造成費のコラムも収録。
もくじ情報：序論　相続税土地評価における不動産鑑定評価と「特別の事情」の考え方（「特別の事情」の構成要件；「合理性欠如説」と「合理性比較説」；旧４基準から新３基準へ　ほか）；第１部　鑑定評価を採用すべき「特別の事情」がある土地の評価実例（本書を理解するための鑑定評価の基礎知識；平坦だが、やや造成費が嵩む大規模画地；路線価が低い地域に存する大規模画地　ほか）；第２部　鑑定評価を用いた相続税評価額をめぐる裁決事例の考察（面大地の駐車場に対して鑑定評価で申告を行った事例；大規模地について広大地評価より低い評価となる鑑定評価を行った事例；土地の規模、地勢、擁壁等に対する特別な事情の適否が問われた事例　ほか）

永井　宏治(ナガイ　コウジ)
株式会社東京アプレイザル取締役。不動産鑑定士。不動産証券化協会認定マスター。宅地建物取引士。昭和５４年千葉県出身。平成１４年明治大学商学部商学科卒業。ＩＴ企業勤務等を経て平成２１年株式会社東京アプレイザル入社。平成２３年不動産鑑定士登録。国土交通省地価公示鑑定評価員、千葉県地価調査鑑定評価員。（公社）日本不動産鑑定士協会連合会「相続専門性研修プログラム」修了。「綿密な調査に基づいた正確な対象不動産の把握の上に、適切な鑑定評価・財産評価が成り立つ」ことを信条とし、相続財産である不動産についてＣＡＤを用いた評価単位判定を推進している。令和７年より、土地評価に特化した「相続土地評価アカデミー」を開講。東京アプレイザル実務セミナー、税理士会支部研修、税理士事務所研修における講師歴多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）