内容紹介：今後日本でも「外国につながる生徒」の増加が見込まれるなか、公正な教育機会を保障するための教育施策をフランスを事例に検討する。２０１９年の入管法改正により、今後日本でも移民労働者の流入が予想されるが、その家族となる「外国につながる生徒」の教育機会は十分に保障されているとは言いがたい。すべての子どもに公正な教育機会を保障するにはいかなる施策が必要なのか。外国人児童生徒に対する施策をみるために、先行事例としてフランスの現状を検討する。
半世紀を経たフランスの移民政策から私たちは何を学ぶことができるのか。日本語指導を必要とする児童生徒について、日本では今後どのような教育政策が必要となるのか。フランスの重要文献を参照し、検討を行う。
もくじ情報：第１部　移民の受け入れ政策と制度（半世紀を経たフランスの移民教育から何を学ぶか；「特別な教育的ニーズ」と移民の子ども・若者たちの学校への受け入れ―手探りの政策論議；国家はさほど強力ではないのか―大学区レベルにおけるフランスでの新規移民生徒の就学；他言語話者生徒に教える―学校現場の実践と教職に関する表象；授業で移民第一世代生徒の「出身言語」を使用すること―両義的な効果　ほか）；第２部　定住化する移民子孫の教育達成（教育支援措置に基づくアプローチ―ステレオタイプ、学校規範の民族化、不平等な扱い；フランスの学校における新規移民生徒―「経路と出自（ＴｅＯ）」調査に見る、学校教育における受け入れ、経路、「流刑的措置」と経験；学校における差別から見る北アフリカ系移民の子孫；移民出自を表明している家庭と学校との関係―郊外の庶民地区にある４つの高校を対象とした調査；移民の子孫と長期就学―社会的・歴史的に位置づけられた学校制度との関係　ほか）

マルコ，ソッティーレ(マルコ，ソッティーレ)
慶應義塾大学准教授、教育学修士