今回は、参政党をはじめとする極右勢力の躍進の対抗する、左派の未来を検討すべく、主に欧米圏での動きを追った「左派は復活できるか」がメインの特集です。
また、すでに移民社会へと向かっている日本の現実を報告する「隣人である移民」、李在明政権となったこともあり変わりゆく「韓国政治の新局面」特集もあわせてご期待ください。
なお、国会通過が懸念されている「スパイ防止法」や、根拠の薄い日米同盟への批判を展開する単発記事などにも、ぜひご注目ください。



★特集１　左派は復活できるか
　日本の政治では「左翼」「左派」という言葉は、絶滅しかけた古語のような扱いを受けている。忌避されたり、カタカナで書かれて軽侮されたりしている。
　そして、単語としてだけではなく、実際の政治勢力としても厳しい状況にある。
　だが、ひとたび諸外国に目を転じると、まったく異なる光景が目に入ってくる。
　左翼・左派は政治のアクターとして健在だ。むしろ、台頭する極右・排外主義の向こうをはって、若い世代を中心に、新たな展開を見せつつある。
　左派の復活のために何が必要なのかを検討するために、ここではイギリスのコービン新党、アメリカのサンダースらによる民主社会主義の動き、ドイツ左翼党の復活、そして攻勢に出ているメランションたち「不服従のフランス」の動きを共有する。


★特集２　隣人である移民

　移民は、すでに、この社会の生活者であり、住民であり、納税者・消費者である。
　だが、技能実習生制度にはじまる一連の「受け入れ」策は、移民を労働力としてしか見ていない。
　さらには、「国民のため」とうそぶく「不法滞在者ゼロプラン」により、政府みずから差別煽動の「旗手」になろうとしている。
　暴れまわる流言蜚語の裏で、パートナーや雇用主に殴られても訴えることができない人や、医・食・住を得られないまま斃れる人がいる。
　移民の生きやすい社会は、誰にとっても生きやすい社会のはずだ。
　すでに共に生きている“隣人たち”の現実を知り、わたしたちにできることを考える。
　その一歩を踏み出すための扉を開いてみたい。


★特集３　韓国政治の新局面

　大統領による非常戒厳につづき、弾劾による大統領の失職、そして政権交代と、激動が続いてき…他