タックスヘイブン対策税制の実務対応を解説。第２版では、配当免除制度の問題点等を追加。

複雑・難解な税制をわかりやすく、実務的に解説。外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制とコーポレート・インバージョン対策税制）のポイントをケーススタディ方式で「Ｑ＆Ａ」にまとめ、図解・ポイントで要点をまとめる。実際の税務調査で関係してくる課税要件の解釈やタックスヘイブン対策税制と移転価格税制の業際問題などを対話形式で解説。注目の税務訴訟事件について、背景・判断・解説等を紹介。新対策税制から派生する配当免除制度の問題点、外国親会社が核となった三角株式交換のケース、わが国のマネーロンダリング対策、等を追加。
もくじ情報：第１章　対策税制の概要と問題点；第２章　対策税制の基本構造と問題点；第３章　タックスヘイブン対策税制Ｑ＆Ａ；第４章　タックスヘイブン対策税制の将来展望；第５章　対策税制の裁判例・裁決例

木村　俊治(キムラ　シュンジ)
税理士・木村国際税務研究所主宰。昭和５２年税務大学校本科（国際租税専攻）、平成５年東京国税局調査第一部国際調査課課長補佐、平成７年麹町税務署特別調査官（国際源泉税）、平成１０年同調査第一部特別調査官、平成１１年立川税務署副署長、平成１３年同調査第一部外国法人調査２部門統括官、平成１５年東京国税不服審判所第四部審判官（国際課税）、平成１７年緑税務署長を経て平成１８年７月退官、現在税理士。筑波大学大学院租税訴訟補佐人制度大学院研修修了（平成１９年度）。「外国法人の税務―多様な事業体、租税回避、審査請求・訴訟の問題解明」（第３３回日税研究賞・奨励賞受賞、２００９、中央経済社）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）