省インフラは、技術開発だけでなく、コンパクトシティのようなまちづくりや移動図書館のようなサービスも含まれる広範な概念である。省エネが石油価格高騰というハンディを逆手にとって日本経済を再生しさらに成長させたのと同様に、これからは、省インフラを柱とすべきであろう。
もくじ情報：第１部　公民連携の動き２０１３～２０１４年（成長戦略としてのＰＰＰ・ＰＦＩ；公民連携の動き（公共サービス型）；公民連携の動き（公共資産活用型）；公民連携の動き（規制・誘導型）；公民連携を取り巻く環境）；第２部　公民連携トピックス「省インフラ」（インフラ老朽化問題への切り札「省インフラ」への期待；施設の要らない行政サービスの方法；コンパクト・シティの経済性と実現に向けて；「メンテナンス元年」の今、土木技術者が取り組むべきこと；利活用してこそ価値を生む情報通信　ほか）；第３部　公民連携キーワード解説